利用規約

株式会社ネクストリード・ジャパン

利用規約

本利用規約（以下「本規約」といいます。）は、株式会社ネクストリード・ジャパン（以下「当社」といいます。）が提供する各種デマンドジェネレーション関連サービス（以下「本サービス」といいます。）の利用条件を定めるものです。本サービスを利用するすべてのお客様（以下「利用者」といいます。）は、本規約に同意のうえ、本サービスを利用するものとします。

第1条（本規約への同意および適用）

1. 利用者は、本サービスの申込み、発注、利用開始、または当社が別途指定する方法による同意をもって、本規約の内容に有効かつ取消不能な同意をしたものとみなされます。

2. 当社が本サービスに関して別途定める個別契約、申込書、見積書、発注書、仕様書、運用ルール、ガイドラインその他の文書（以下総称して「個別契約等」といいます。）がある場合、当該個別契約等は本規約の一部を構成するものとし、個別契約等と本規約の内容が矛盾抵触する場合は、個別契約等が優先して適用されるものとします。

3. 本規約は、日本法に準拠し、日本国内における当社と利用者との間の本サービスの提供および利用に適用されます。

第2条（本サービスの内容）

1. 本サービスは、主として以下のデマンドジェネレーション関連業務およびこれに付随する支援業務を含みます。

2. 当社は、利用者との協議に基づき、個別契約等に定める範囲、方法、納期、成果物、運用体制その他の条件に従って本サービスを提供します。

3. 本サービスは、原則として業務支援、企画支援、運用支援、制作支援、分析支援を目的とするものであり、特定の売上、受注件数、広告効果、リード獲得数、商談化率、成約率その他の成果を保証するものではありません。

4. 当社は、法令、公序良俗、広告媒体の規約、各種プラットフォームのポリシー、第三者の権利その他の制約に従い、本サービスを提供します。

第3条（利用者の義務および責任）

1. 利用者は、当社に対し、本サービスの提供に必要な情報、資料、素材、権限、承認、アクセス権限その他必要事項を、正確かつ適時に提供するものとします。

2. 利用者は、当社に提供する情報、素材、データ、商標、ロゴ、画像、文章、顧客情報、広告アカウント情報その他一切の資料について、第三者の権利を侵害しないこと、ならびに適法に利用・提供できる権限を有することを保証するものとします。

3. 利用者は、本サービスの利用にあたり、以下の行為を行ってはなりません。

4. 利用者は、広告配信、メール配信、ウェビナー運営、個人情報の取得・利用、Cookie等の利用、MAツールの設定・運用等に関し、必要な表示、同意取得、オプトアウト対応、法令遵守体制を自らの責任で整備するものとします。

5. 利用者による指示、承認、確認の遅延、誤り、または不備に起因して生じた損害、遅延、成果低下について、当社は責任を負いません。

第4条（料金および支払条件）

1. 本サービスの対価、支払方法、支払期日、請求時期、振込手数料の負担その他の条件は、個別契約等に定めるとおりとします。

2. 個別契約等に別段の定めがない限り、利用者は、当社が発行する請求書に従い、当社指定の銀行口座へ、請求書記載の支払期日までに、振込手数料を利用者負担として支払うものとします。

3. 利用者が支払期日までに料金を支払わない場合、利用者は、支払期日の翌日から完済に至るまで、年14.6%の割合による遅延損害金を支払うものとします。ただし、法令上これを超える利率が認められない場合は、当該法令の定めに従います。

4. 当社は、利用者による支払遅延がある場合、事前の通知なく本サービスの提供を停止または中断できるものとし、これにより利用者に生じた損害について責任を負いません。

5. 税金および公租公課は、法令または個別契約等に別段の定めがある場合を除き、利用者の負担とします。

第5条（キャンセルおよび返金）

1. 申込み後のキャンセル、変更、解約の可否および条件は、個別契約等に定めるとおりとします。

2. 個別契約等に別段の定めがない限り、当社が着手済みの業務、制作済みの成果物、手配済みの広告費、外部委託費、媒体費、ツール利用料、実費その他の費用については、理由の如何を問わず返金しません。

3. 利用者都合によるキャンセル、仕様変更、スケジュール変更、提供停止、または必要情報の未提供等により当社に追加作業、再手配、待機、再制作が発生した場合、当社は追加費用を請求できるものとします。

4. 当社の責めに帰すべき事由により本サービスの全部または重要な部分が提供不能となった場合の返金の要否および範囲は、個別契約等に定めるものとし、定めがない場合は、当社と利用者が誠実に協議して定めます。

第6条（責任の制限）

1. 当社は、本サービスに関して、利用者に対し、当社の故意または重過失による場合を除き、直接かつ通常の損害に限り責任を負うものとし、逸失利益、間接損害、特別損害、結果損害、付随的損害、データ消失、機会損失、営業損失について責任を負いません。

2. 当社の損害賠償責任が法令上認められる場合であっても、その賠償額は、当該損害の原因となった個別契約等に基づき利用者が当社に実際に支払った直近3か月分の対価総額を上限とします。ただし、当社の故意または重過失による損害については、この限りではありません。

3. 当社は、以下の事由に起因して利用者に生じた損害について責任を負いません。

4. 当社は、利用者が本サービスを通じて得た情報、分析結果、提案、成果物等の完全性、正確性、有用性、特定目的適合性を保証しません。利用者は自己の判断と責任においてこれを利用するものとします。

第7条（知的財産権）

1. 本サービスの提供に関連して当社が作成した提案書、分析資料、戦略設計、運用設計、テンプレート、レポート、コンテンツ、スクリプト、ノウハウ、プログラム、その他の成果物に関する著作権その他の知的財産権は、個別契約等に別段の定めがない限り、当社または当社に権利を許諾した第三者に留保されます。

2. 利用者が当社に提供した資料、商標、ロゴ、画像、文章、データ等に関する権利は、利用者または正当な権利者に留保されます。利用者は、当社が本サービスの提供に必要な範囲でこれらを無償で利用することを許諾するものとします。

3. 個別契約等において成果物の権利帰属または利用許諾条件が定められる場合は、当該定めに従います。

4. 利用者は、当社の事前の書面承諾なく、当社の成果物、資料、分析結果、提案内容等を複製、改変、翻案、公衆送信、再配布、第三者提供、二次利用してはなりません。ただし、個別契約等で明示的に許諾された範囲を除きます。

第8条（データ保護およびプライバシー）

1. 当社は、個人情報の保護に関する法律その他の関係法令を遵守し、利用者から取得した個人情報および関連データを、当社のプライバシーポリシーおよび個別契約等に従って適切に取り扱います。

2. 利用者は、本サービスの利用に関連して個人情報を当社に提供する場合、適法な取得、利用目的の通知・公表、第三者提供の要否確認、委託先管理、同意取得その他必要な手続を自らの責任で行うものとします。

3. 当社は、本サービスの遂行、品質向上、問い合わせ対応、障害対応、法令遵守、契約管理のために必要な範囲で、利用者から提供された情報を利用できるものとします。

4. 当社は、業務遂行上必要な範囲で、秘密保持義務を課した委託先に業務の一部を再委託することができるものとします。

5. 当社または利用者は、個人データの漏えい、滅失、毀損その他の事故が発生した場合、法令に従い、必要な通知、報告、再発防止措置を講じるものとします。

第9条（不可抗力）

当社は、天災地変、火災、洪水、地震、疫病、感染症、停電、通信障害、輸送障害、労働争議、法令・行政指導の変更、戦争、暴動、テロ、第三者サービスの停止その他当社の合理的支配を超える事由により、本サービスの全部または一部を履行できない場合、その責任を負わないものとします。

第10条（本規約の変更）

1. 当社は、必要と判断した場合、民法その他の法令に従い、本規約を変更することができます。

2. 当社は、本規約を変更する場合、変更後の内容および効力発生日を、当社ウェブサイトへの掲示、電子メール送信、その他当社が適切と判断する方法により周知します。

3. 変更後の本規約は、効力発生日以降に利用者が本サービスを利用した時点で適用されるものとします。ただし、法令上利用者の個別同意が必要な場合は、当該同意を取得した場合に限り適用されます。

第11条（準拠法および管轄裁判所）

1. 本規約および本サービスに関する一切の事項は、日本法を準拠法とします。

2. 本規約または本サービスに関連して当社と利用者との間に生じた紛争については、訴額に応じて東京地方裁判所または東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第12条（お問い合わせ先）

本サービス、本規約、個人情報の取扱いその他に関するお問い合わせは、以下までご連絡ください。

第13条（分離可能性）

1. 本規約のいずれかの条項またはその一部が、法令または裁判所若しくは行政機関の判断により無効、違法または執行不能と判断された場合であっても、その他の条項は引き続き完全に有効に存続するものとします。

2. 無効、違法または執行不能とされた条項については、当該条項の趣旨および法令に適合するよう、当社およ

6/1/2026 ホーム